この度、本学共同研究規則及び受託研究規則の一部改正を行いました。
研究経費の取扱いに関し以下のとおり変更がありますので、お知らせします。
１．間接経費の取扱い
・共同研究規則
◎「管理費（原則、直接研究経費の１０%）」を、
「間接経費（原則、直接研究経費の１５%）」に改める。
・受託研究規則
◎「間接経費（原則、直接研究経費の２０%）」を、
「間接経費（原則、直接研究経費の３０%）」に改める。
◎改正する理由
①昨今の電気代に係る基本料金の大幅な値上げ、共同研究等実施に伴う新たな研究機器の導入及び研究棟の整備等により、光熱水費、研究棟・実験棟付帯設備メンテナンス料等の負担額は年々増大することが予想され、これに伴う事業経費への影響を抑制するとともに、他大学における間接経費の割合を鑑み改正するものです。
②共同研究に係る管理費を間接経費として受け入れることにより、共同研究についてもインセンティブ経費（研究費）の対象とし、また、新たに導入した年俸制給与制度においては、外部資金に係る間接経費の一部がインセンティブとして支給されるため、もって、外部資金の拡充を図ることを目的として改正するものです。
※インセンティブ経費とは、
研究活動を活性化し研究機能を高める観点から、間接経費が措置される外部資金を獲得した教員に対し、間接経費の10％相当額を研究費として配分する経費です。
２．研究成果報告書の提出（受託研究規則）
これまで研究担当者は、委託者にのみ「研究成果報告書」を提出していたが、今後は大学に対しても「研究成果報告書」を提出するよう改める。
３．適用日
①「間接経費」への名称変更は、平成２７年１月１日付け以降の契約締結日、かつ研究開始日が平成２７年１月１日以降の共同研究課題から適用します。
②「間接経費の割合の引き上げ」は、平成２７年４月１日付け以降の契約締結日、かつ研究開始日が平成２７年４月１日以降の研究契約から適用します。
＜なお、契約期間の延長に伴う研究は対象ではありません。従前のまま、管理費及び割合で取扱います。＞
以 上