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産学官連携

産学連携交流制度の概要

共同研究制度

 企業等と当大学の研究者が協力して、共通の課題について対等の立場で共同して研究することで、優れた成果を生み出そうとするのが共同研究制度です。研究に必要な設備を大学内に持ち込むことや、当大学に企業から研究者を派遣することもできます。

共同研究に関する書類

  • 共同研究計画書 [Word]
  • 共同研究申込書 [Word]
  • 履歴書(任意様式でも可) [Word]
  • 健康診断書(任意様式でも可) [Excel]
  • 共同研究契約書(雛形) [Word]
  • 経費の算出基準について [PDF]

共同研究規則

受託研究制度

企業等から当大学の研究者が委託を受けて研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度です。
(ここでの「受託」は大学側から見た呼称です。)

受託研究制度に関する書類

  • 受託研究申込書 [Word]
  • 受託研究経費算定内訳書 [Word]
  • 受託研究契約書(雛形) [Word]
  • 経費の算出基準について [PDF]

受託研究規則

受託研究員制度

企業等が現職技術者や研究者を当大学に派遣して、大学院レベルの研究指導を受ける制度です。

受託研究員に関する書類

  • 受託研究員等申込書 [Word]
  • 履歴書(任意様式でも可) [Word
  • 健康診断書(任意様式でも可) [Excel]

受託研究員等規則

寄附金制度

学術研究や教育の奨励を目的として、企業等から現金及び有価証券を受け入れる制度です。当大学への寄附金は、法人税法、所得税法による税制上の優遇措置が受けられます。また、法人の場合は全額を損金に算入することができます。個人の場合は、寄附金の年間合計が2千円を超える場合、その超えた金額を総所得金額の40%を上限として所得控除できます。

寄附金制度に関する書類

  • 寄附金申込書 [Word]

奨学寄附金事務取扱規則

学術指導制度

当大学の研究者が、企業等の事業活動を支援することを目的として、教育、研究又は技術上の専門知識に基づき、企業等に指導及び助言を行います。

学術指導制度に関する書類

  • 科学技術相談申込書[Word]
  • 学術指導申込書[Word]

  • 学術指導契約書[Word]

学術指導規則



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