Ｑ＆Ａ
Ｑ１．共同研究・受託研究から生まれた発明の扱いはどのようになるのか？
共同研究・受託研究を開始する前に、まず本学と企業等との間で契約を締結します。契約の中で、発明等の知的財産の帰属について、共同研究の場合は原則共有、受託研究の場合は原則本学、というように扱っています。
ただし、法人化を機に、受託研究の場合でも企業等と共有できる道も開いています。
共同出願契約等の条件については、個別の発明等ごとに企業等との話し合いのうえ取り決めます。
これら契約に関する業務は、研究推進・産学連携課が担当し、産学公連携推進センター知的財産戦略室のサポートのもと企業等との交渉や手続を行います。
Ｑ２．奨学寄附金による研究から生まれた発明の扱いはどのようになるのか？
職務発明として本学帰属になり、発明等の届出が必要です。発明等の内容によって本学が承継して本学単独で特許出願するか、発明者個人に帰属させるか又は寄附元と本学との共同出願にするか等が判断されます。発明等の届出を行わず、発明者が寄附元に譲渡することは発明等規則に反します。
Ｑ３．先行特許はどのように調べればよいか？
先行技術調査は、特許等の権利取得の可能性を見極めるだけでなく、自身の研究分野にどのような技術が存在しているかを調査・確認するために大変重要な研究プロセスです。本学では、発明等の届出にあたって質の向上を確保するため、発明者自身による先行技術調査を必須事項としています。特に特許庁のJ-Plat Patは技術用語によるキーワード検索が無料でできますので、ぜひ活用してみてください。
※J-Plat Pat（特許情報プラットフォーム）
https://www.j-platpat.inpit.go.jp
Ｑ４．特許相談は研究のどの段階で行うべきか？
学会・論文発表する場合はもちろんのこと、研究のどのような過程であっても、特許について気軽にご相談ください。特許相談には、知的財産戦略室のメンバーが対応いたします。