京都工芸繊維大学 産学公連携推進センター

企業等と当大学の研究者が協力して、共通の課題について対等の立場で共同して研究することで、優れた成果を生み出そうとするのが共同研究制度です。研究に必要な設備を大学内に持ち込むことや、当大学に企業から研究者を派遣することもできます。

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企業等から当大学の研究者が委託を受けて研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度です。
（ここでの｢受託｣は大学側から見た呼称です。)

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企業等が現職技術者や研究者を当大学に派遣して、大学院レベルの研究指導を受ける制度です。

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学術研究や教育の奨励を目的として、企業等から現金及び有価証券を受け入れる制度です。当大学への寄附金は、法人税法、所得税法による税制上の優遇措置が受けられます。また、法人の場合は全額を損金に算入することができます。個人の場合は、寄附金の年間合計が２千円を超える場合、その超えた金額を総所得金額の40％を上限として所得控除できます。

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当大学の研究者が、企業等の事業活動を支援することを目的として、教育、研究又は技術上の専門知識に基づき、企業等に指導及び助言を行います。

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