企業等から当大学の研究者が委託を受けて研究を実施し、その成果を委託者に報告する制度です。
(ここでの「受託」は大学側から見た呼称です。)
学術研究や教育の奨励を目的として、企業等から現金及び有価証券を受け入れる制度です。当大学への寄附金は、法人税法、所得税法による税制上の優遇措置が受けられます。また、法人の場合は全額を損金に算入することができます。個人の場合は、寄附金の年間合計が2千円を超える場合、その超えた金額を総所得金額の40%を上限として所得控除できます。
当大学の研究者が、企業等の事業活動を支援することを目的として、教育、研究又は技術上の専門知識に基づき、企業等に指導及び助言を行います。